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セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)の認定について

セーフティネット保証は、信用保険法第2条第5項の規定に基づき、経済産業大臣が指定する事由に該当していることを町長が認定した場合に適用される保証です。  

申請者要件

下表のいずれかの要件に該当し、指定業種を行う中小企業であること。  

中小企業庁ホームページでご確認ください。  http://www.chusho.meti.go.jp/

申請者要件
要件申請書等
 (イ)最近3ヶ月間の売上高または販売数量が前年同期の売上高等と比較して5%以上減少していること ・単一事業者
・1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者※1であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
5-(イ)-(1)(新しいウインドウで開きます)
兼業者※1であって、主たる事業※2が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。 5-(イ)-(2)(新しいウインドウで開きます)
兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っている。 5-(イ)-(3)(新しいウインドウで開きます)
(ロ)原油価格の上昇により、製品の製造、加工、役務の提供に係る売上原価のうち、20%以上を占める原油または石油製品(以下「原油等」と言います。)の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含みます。)の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。  ・単一事業者
・1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者※1であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
5-(ロ)-(1)(新しいウインドウで開きます)
兼業者※1であって、主たる事業※2が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。 5-(ロ)-(2)(新しいウインドウで開きます)
兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っている。 5-(ロ)-(3)(新しいウインドウで開きます)
(ハ)円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれること。 ・単一事業者
・1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者※1であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
5-(ハ)-(1)(新しいウインドウで開きます)
兼業者※1であって、主たる事業※2が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。 5-(ハ)-(2)(新しいウインドウで開きます)
兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っている。 5-(ハ)-(3)(新しいウインドウで開きます)

※1兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。  
※2主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。  

必要書類

  1. 認定申請書  2通及び添付書類(上記要件のうち該当するものを使用してください)  
  2. 明細書を作成する為の数値の基礎となる帳簿、月計表、決算書、確定申告書等の写し  
  3. 委任状(金融機関等による代理申請の場合のみ)委任状(新しいウインドウで開きます)

注意事項

  • この認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。  
  • 認定書の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
  • 申請から認定証の発行まで数日かかることがございます。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはまちづくり推進課です。

役場4階 〒306-0495 茨城県猿島郡境町391番地1

電話番号:0280-81-1314

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  • 2016年3月5日
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