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軽自動車税の減免

軽自動車税の減免申請について

次のいずれかに該当し,障害の等級など一定の要件を満たす場合,申請によって減免の対象となります。

  1. 心身に障害のある方が運転(所有)する軽自動車
  2. 心身に障害のある方のために、生計を一にする方が運転(所有)する軽自動車
  3. 心身に障害のある方のために、常時介護する方が運転する軽自動車
  4. 公益法人等がその公益事業のために使うもの
    ※減免対象となる障害等級は、軽自動車税の減免を受けることができる障害の等級をご確認ください。

平成30年度軽自動車税の減免、申請の期限は、平成30年5月31日(木曜)です。

申請方法

 減免申請をする方は、納税通知書が届きましたら納期限までに、下記の申請に必要な書類を添えて、減免申請書を役場税務課に提出してください。

注意事項

  • 前年度に減免を受けた方も、毎年手続きが必要です。
  • 申請期限を過ぎると、申請をお受けすることができませんのでご注意ください。
  • 期限後に手帳を取得された方は、翌年度からの申請になります。(月割の制度はありません。)

身体又は精神に障がいがある方

減免の対象

 身体もしくは精神に障がいがあり、一定の要件を満たす方が所有する軽自動車、またはその方と生計を共にする家族の方が所有する軽自動車で、当該身体障がい者等の通院、通学等のために使用される場合、軽自動車税が減免の対象になります。

 ただし、自動車税(県税)の減免を受けている方は対象になりません。

申請に必要なもの

  • 納税通知書
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳または戦傷病者手帳
  • 運転免許証
  • 印鑑
  • 別居の場合は、生計が同一であることがわかる書類(源泉徴収票等)
※マイナンバー制度にかかる申告書提出時のカード提示について

 平成28年度の軽自動車税減免申請書から個人番号(マイナンバー)・法人番号の記入が必要になりました。  これに伴い、個人の方の場合は、本人確認として提出時に、通知カード及び運転免許証等のふたつの本人確認書類(個人番号カードの場合はカードのみ)を提示してください。  法人の場合は、本人確認書類の提出は必要ありません。

 なお、マイナンバーが分からない等の理由により、マイナンバーの記入がない場合でも、減免申請書は受理します。

 

軽自動車税の減免を受けることができる障害の等級

手帳の種類

障害の区分

障害の等級(程度)

視覚障害

1級から4級まで

特別項症から第4項症まで

聴覚障害

2級及び3級

特別項症から第4項症まで

平衡機能障害

3級

特別項症から第4項症まで

音声機能障害

(喉頭摘出の場合に限る)

3級

特別項症から第2項症まで

上肢障害

1級及び2級

特別項症から第3項症まで

下肢障害

障害のある方が運転する場合

1級から6級まで

特別項症から第6項症まで及び

第1款症から第3款症まで 

生計を一にする方又は常時介護する方が運転する場合

1級から3級まで

特別項症から第3項症まで

体幹機能障害

障害のある方が運転する場合

1級から3級まで

及び5級

特別項症から第6項症まで及び

第1款症から第3款症まで 

生計を一にする方又は常時介護する方が運転する場合

1級から3級まで

特別項症から第4項症まで

乳幼児期以前の非進行性

脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級及び2級

移動機能

1級から6級まで

心臓機能障害

1級及び3級

特別項症から第3項症まで

じん臓機能障害

1級及び3級

特別項症から第3項症まで

呼吸器機能障害

1級及び3級

特別項症から第3項症まで

ぼうこう又は直腸機能障害

1級及び3級

特別項症から第3項症まで

小腸機能障害

1級及び3級

特別項症から第3項症まで

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から3級まで

肝臓機能障害

1級から3級まで

療育手帳

障害の程度が重度(AまたはマルA)

精神障害者保健福祉手帳

1級で次のいずれかに該当する方

・自立支援医療受給者証(精神通院)をお持ちの方

・医療福祉費受給者証(マル福)をお持ちの方

・精神障害の治療のために通院している方

障害の区分が二つ以上該当する場合には,障害区分ごとの等級で判定し,いずれかが該当すること。
(例1) 障害区分が異なる場合
    心臓機能障害1級,上肢障害3級の場合は,総合等級ではなく各障害区分の等級で判定します。
(例2) 障害名が同一障害区分で重複する場合
    右下肢障害7級,左下肢障害7級で総合等級6級の場合は,総合等級で判定します。

※ 手帳の交付年月日が、減免申請をする年の3月31日以前であるものが対象です。

 

公益法人

減免の対象

 公益のために直接専用するものと認められる軽自動車の場合、軽自動車税が減免の対象となります。

申請に必要なもの

  • 納税通知書
  • 減免を必要とする事由を証明するもの(設立許可書等)
  • 印鑑

 

申請書の種類

軽自動車税減免申請書(身体もしくは精神に障がいがある方)

「身体に障がいを有し歩行が困難な方が所有する軽自動車」または「身体・精神に障がいを有し歩行が困難な方のために運転する軽自動車」に対する軽自動車税の減免を申請するときに使います。

 

軽自動車税減免申請書(公益)

公益のために使用する軽自動車に対する軽自動車税の減免を申請するときに使います。 

関連ファイルダウンロード

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

役場1階 〒306-0495 茨城県猿島郡境町391番地1

電話番号:0280-81-1302

メールでのお問い合わせはこちら

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  • 2018年5月10日
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