工場立地法

工場立地法の届出

工場立地の適正化を図るため、一定規模以上の工場(特定工場)の新設又は増設等を行う場合は、工場立地法による届出が義務付けられています。

提出期限は着工の90日前です。ただし、届出時に実施制限期間の短縮申請を行い、その内容が相当である場合は30日前までに短縮することができます。

平成25年4月1日から、境町内の特定工場の届出先は、茨城県から境町に変わりました。

工場立地法の概要

届出対象工場(特定工場)

・業種:製造業、電気・ガス、熱供給業(水力、地熱及び太陽光発電所は除く)

※ 業種名は、「日本標準産業分類(総務省)平成25年10月改定」によります。

・規模、敷地面積9,000平方メートル又は建築面積3,000平方メートル以上

主な届出内容

・生産施設面積率(工場敷地面積に占める生産施設面積の割合):業種別に30~65%

・緑地面積率(工場敷地面積に占める緑地面積の割合):20%以上

・環境施設面積率(工場敷地面積に占める環境施設面積の割合):25%以上

・環境施設の敷地周辺部への配置:15%以上

届出が不要なとき

・生産施設の撤去のみを行う場合

・既存の緑地面積又は環境施設面積の減少を伴わず、新たに緑地又は環境施設を設置する場合

・生産施設以外の施設(事務所・倉庫など)を新増設する場合

・修繕に伴い増加する生産施設の面積の合計が30平方メートル未満の場合

・緑地の減少する面積が10平方メートル以下の場合

・代表者の氏名の変更

工場立地法の特例

町では、工業専用地域の染谷工業団地及び下小橋工業団地について、緑地面積率及び環境施設面積率を緩和する特例があります。

詳しくは、「境町企業立地法の規定に基づく準則を定める条例」をご覧ください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企業立地推進室です。

役場2階 〒306-0495 茨城県猿島郡境町391番地1

電話番号:0280-81-1304

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  • 2016年10月28日
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