• 茨城県圏央道沿線地域産業・交流活性化協議会
• 工場立地法

協議会の目的

当協議会は、圏央道沿線市町村の活性化を図るため、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成、交流促進方策の推進並びに地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化等により、地域経済の自立・活性化を目指すことを目的としており、平成19年8月30日に発足しました。

また、この協議会は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）第7条に基づく地域産業活性化協議会として設置するものです。

協議会の構成

・行政機関

国土交通省関東地方整備局常総国道事務所、茨城県、土浦市、古河市、龍ケ崎市、常総市、牛久市、つくば市、坂東市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、五霞町、境町

・教育研究機関

筑波大学、茨城大学、流通経済大学、（独）産業技術総合研究所、（独）農業・食品産業技術総合研究機構

・公益法人

（財）茨城県開発公社、（社）茨城県経営者協会

・商工団体等

土浦商工会議所、土浦新治商工会議所、古河市工業会、龍ケ崎市商工会、常総市商工会、常総市工業懇話会、牛久市商工会、つくば市商工会、つくば市工業団地企業連絡協議会、坂東市商工会、つくばハイテクパークいわい連絡協議会、稲敷市商工会、美浦村商工会、阿見町商工会、河内町商工会、五霞町商工会、境町商工会

・金融機関

（株）常陽銀行、（株）筑波銀行

・産業支援機関

（株）つくば研究支援センター