介護保険サービス利用者負担について

介護保険のサービスを利用したときは、利用料の1割～3割を利用者が負担します。残りの費用（9割～7割）は「保険給付」となり、境町が負担します。
負担割合は、前年の所得に応じて決定され、一定以上の所得がある方は2割または3割、それ以外の方は1割です。

通所サービス（デイサービスなど）を利用した場合

自己負担分の他に、各施設ごとで設定された日常生活費や食費が別途かかります。この日常生活費や食費は、介護保険の対象外のため、全額自己負担となります。

短期入所サービス（ショートステイ）や施設サービスを利用した場合

自己負担分の他に、各施設ごとで設定された日常生活費、食費、居住費が別途かかります。この日常生活費、食費、居住費は、介護保険の対象外のため、全額自己負担となりますが、所得が低い方に対しては、世帯所得が低い方に対しては、居住費・食費の軽減制度があります。

→介護保険施設における居住費・食費の軽減制度

負担割合証の交付について

要介護・要支援認定を受けている方（及び事業対象者）には、「介護保険負担割合証」を交付していますので、ご確認ください。負担割合証の適用期間は、毎年8月1日から翌7月31日までです。更新の手続き等は必要ありません。
負担割合証が届いたら、担当のケアマネージャーや、ご利用の事業者や施設に提示してください。
紛失した場合は、再交付の申請をしてください。→再交付申請書（新しいウインドウで開きます）

サービスの支給限度額

在宅サービスでは、要介護状態区分ごとに限度額（支給限度額）が定められています。

限度額の範囲内で在宅サービスを利用したときの自己負担は1割（一定以上所得者の方は2割または3割）ですが、限度額を超えたサービスの利用は、全額自己負担となります。

サービスの支給限度額（1ヵ月）のめやす

★支給限度額に含まれないサービス

・特定福祉用具購入 ・居宅介護住宅改修 ・居宅療養管理指導・特定施設入居者生活介護（外部利用型、短期利用を除く） ・地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く） ・認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・介護保険施設（※１）に入所して利用するサービス

※１介護保険施設特別…特別養護老人ホーム(特養・介護老人福祉施設)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設(病院の介護療養病床等)、介護医療院

• 2020年1月20日
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