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介護サービス費負担軽減制度

 

介護保険サービスでは、自己負担が重くなった場合や、所得が低い方には、負担を軽減する以下の制度があります。

・高額介護サービス費

・高額医療・高額介護合算制度

・介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)における居住費・食費の負担軽減制度

 

高額介護サービス費

1か月に支払った世帯の利用者負担の合計が、一定の上限額を超えた場合、申請して認められると、超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

 

自己負担の限度額(月額)

対象者世帯の上限額個人の上限額
生活保護の受給者 15,000円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者 24,600円 15,000円

世帯全員が住民税非課税で合計所得と課税年金収入の合計額が80万円以下の人

24,600円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で合計所得と課税年金収入の合計額が80万円を超える人 24,600円 24,600円
住民税課税世帯の人 37,200円 37,200円
現役並み所得者*¹(平成27年8月から) 44,400円 44,400円

 *1同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人。

 

高額介護サービス費の対象にならないもの

〇福祉用具購入費・住宅改修費の1割又は2割負担分

〇施設サービスなどの食費・居住費等介護保険給付対象外のサービス利用者負担分

〇居宅サービスの利用限度額を超える利用者負担分

 

申請するには

高額介護サービス費の対象者には、町から「高額介護サービス費給付のお知らせ」「介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書」を送付します。

申請は初回1回のみで、次回以降発生した高額介護サービス費については自動的に指定の口座に振り込みます。

被保険者の死亡等により、振込口座の変更が必要となった場合は介護福祉課へご相談下さい。

 

高額医療・高額介護合算制度

国保同士など同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険の両方の利用者負担を年間で合算して高額となった場合は、限度額を超えた分が支給される制度です。

詳しい制度の内容や申請の仕方は高額医療・高額介護合算制度による支給(境町役場保険年金課)をご覧下さい。

 

 

介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)における居住費・食費の負担軽減制度

低所得の方の施設利用が困難とならないように、所得に応じた利用者負担段階の負担限度額の認定を受けることができます。

認定証を介護保険3施設に提示することで、居住費・食費は下表の負担限度額までの自己負担となります。

なお、国が定める基準費用額から負担限度額を差し引いた分が介護保険から施設に支払われます。

※特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、サービス付高齢者住宅等は対象となりません。

 

対象者要件

(1) 次のすべてに該当する方

〇同居する世帯の全員住民税非課税であること

〇配偶者が住民税非課税であること

※配偶者が別世帯である場合や世帯分離をしている場合でも、住民税課税の場合は対象外となります。

※婚姻届を提出していない、いわゆる事実婚の場合も配偶者に含まれます。

〇次の資産基準に当てはまる方

配偶者の有無 資産基準(預貯金等) 勘案する預貯金等

配偶者なし

1,000万円以下 申請者本人のみ
配偶者あり 2,000万円以下 申請者本人及び配偶者

※「資産」に含まれるもの・・・預貯金、投資信託、有価証券等

※「資産」に含まれないもの・・生命保険、貴金属、その他の動産など

(2) 生活保護を受給している方や老齢福祉年金を受給している方等

 

負担限度額(日額)

利用者負担段階 居住費等の負担限度額

食費の

負担限度額

ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室

第1段階

生活保護を受給している方

老齢福祉年金を受給している方で

世帯全員が住民税非課税の方

820円 490円

490円

(320円)

0円 300円

第2段階

世帯全員が住民税非課税で前年の

合計所得金額と課税及び非課税年金

(障害、遺族等)収入額の合計が

80万円以下の方

820円 490円

490円

(420円)

370円

390円

第3段階

世帯全員が住民税非課税で

上記に該当しない方

1,310円 1,310円

1,310円

(820円)

370円 650円
第4段階 上記以外の方

施設との契約で決まります。

負担限度額はありません。

※介護老人福祉施設(特養)と短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した場合の従来型個室の負担限度額は( )内の金額となります。

 

申請するには

〇介護保険負担限度額認定申請書及び同意書 (原本は介護福祉課窓口にあります)

介護保険負担限度額認定申請書・同意書PDF形式/190.13KB

〇資産がわかるもの・・・本人及び配偶者名義の預貯金通帳*¹(普通・定期)、有価証券等の残高の写し、借用書等の写し

*1・通帳の銀行等の名称・支店・口座番号・名義のわかる部分

  ・申請日から直近2か月以内の残高が分かる部分

〇申請者本人の印鑑

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは介護福祉課です。

役場1階 〒306-0495 茨城県猿島郡境町391番地1

電話番号:0280-81-1323

メールでのお問い合わせはこちら

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  • 2017年3月16日
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