介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）における居住費・食費の負担軽減制度について

介護保険施設に入所した際（ショートステイを含む）の居住費・食費は利用者の負担となります。しかし、低所得の方については、施設利用が困難とならないように、所得に応じた利用者負担段階の負担限度額の認定を受けることができます。
認定証を介護保険施設に提示することで、居住費・食費は下表の負担限度額までの自己負担となります。
なお、国が定める基準費用額から負担限度額を差し引いた分が介護保険から施設に支払われます。
※特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、サービス付高齢者住宅等は対象となりません。

対象者要件

(1)　次のすべてに該当する方

〇同居する世帯の全員住民税非課税であること
〇配偶者が住民税非課税であること
※配偶者が別世帯である場合や世帯分離をしている場合でも、住民税課税の場合は対象外となります。
※婚姻届を提出していない、いわゆる事実婚の場合も配偶者に含まれます。
〇次の資産基準に当てはまる方

※「資産」に含まれるもの・・・預貯金、投資信託、有価証券、タンス預金（現金）など
※「資産」に含まれないもの・・生命保険、貴金属、自動車など

(2)　生活保護を受給している方や老齢福祉年金を受給している方等

負担限度額(日額)

※介護老人福祉施設(特養)と短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した場合の従来型個室の負担限度額は(　)内の金額となります。

申請するには

〇介護保険負担限度額認定申請書及び同意書　(原本は介護福祉課窓口にあります)

介護保険負担限度額認定申請書・同意書（PDF形式／190.13KB）

〇資産がわかるもの・・・本人及び配偶者名義の預貯金通帳*¹(普通・定期)、有価証券等の残高の写し、借用書等の写し

＊1・通帳の銀行等の名称・支店・口座番号・名義のわかる部分
　・申請日から直近2か月以内の残高が分かる部分

〇申請者本人の印鑑

• 2020年1月20日
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