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製造事業所の皆さまへ 平成30年工業統計調査を実施します

平成30年工業統計調査を実施します

経済産業省は、平成30年6月1日現在で、「平成30年工業統計調査」を実施します。製造業の事業所を対象に、5月から6月にかけて調査を行いますので、調査へのご理解・ご協力をよろしくお願いします。

調査の目的

  • 日本の工業の実態を明らかにします。
  • 産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料をつくります。

調査期日

平成30年6月1日時点について回答します。

対象となる事業所

製造業に属する全ての事業所

  • 事業所の構内にある製造事業所(構内請負事業所)も調査対象となります。
  • 製造加工をしていない本社等は除きます。

なお、平成30年6月1日現在で、従業員3人以下の事業所は準備調査のみを行います。(調査票は配布されません。)
従業員4人以上の事業所は準備調査ののち、本調査を行います。(調査票にご回答いただきます。)

調査の内容

名称、所在地、経営組織など基本的な項目に加えて、事業所数、従業者数、製造品出荷額、原材料使用額などを調査します。

調査スケジュール

5月末日まで

準備調査
(調査対象事業所の確認)

担当の調査員が調査区内を巡回し、製造業の事業所の把握をします。
さらに、製造業の事業所をすべて訪問し、主要製造品名や従業者数を調査します。(今回の調査において、本調査の対象であるかを確認します。)

本調査
(調査票の配布・回答)

準備調査の結果、本調査の対象となる事業所に調査票が配布されますので、6月1日現在の状況をご回答ください。

  • 調査票の配布方法(事業所により異なります)
    • 調査員から手渡し
    • 国から直接郵送
    • 本社が一括して回答(調査票は国から本社に郵送されます)
  • 回答方法
    • 紙の調査票に記入して回答
    • インターネットで回答(6月7日まで) おすすめします!
6月1日から
調査票の回収・確認

回収のしかたは、回答方法により異なります。

  • 紙の調査票に記入して回答された事業所
    • 調査員から手渡されたものについては、調査員が回収に伺います。
    • 国から郵送されたものについては、郵送で提出をお願いします。
  • インターネットで回答された事業所
    • 回答データが国に直送されますので、調査員の訪問はありません。

インターネット回答をご利用ください

  • 24時間いつでも回答できます。
  • 回答データは国に直送され、安心なセキュリティで守られます。

経済産業省ホームページ

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画経営課です。

役場3階 〒306-0495 茨城県猿島郡境町391番地1

電話番号:0280-81-1309

メールでのお問い合わせはこちら
  • 2018年5月1日
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