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水害を主対象とした「境町業務継続計画」(令和元年度版)を作成しました

「業務継続計画」とは

「業務継続計画」とは、別名BCPと言い Business Continuity Planの略です。災害時は、庁舎、職員等行政自らも被災します。人、物、情報等利用できる資源の制約下においても、次の事項についてあらかじめ定め、災害対応の役場の機能を維持し、優先業務を継続するため計画です。

  1. 優先的に実施すべき業務(非常時優先業務)を特定
  2. 業務の執行体制や対応手順
  3. 継続に必要な資源・データの確保等

1 作成の背景

境町は、日本最大流域面積を誇る利根川に隣接し、仮に利根川が氾濫した場合は町の90%以上が浸水域にあるリスクを抱え、また、平成27年には50年に一度と言われる関東東北豪雨災害に見舞われ「大規模水害があっても如何に生き残り、役場の機能を維持するか」を焦点とした実効性ある具体的な「業務継続計画」の策定が喫緊の課題でありました。

2 作成の経過

町は、利根川氾濫を最大リスクとして、東京大学大学院 片田特任教授のもと2か年に亘り「広域避難プロジェクト」事業を推進し、関東東北豪雨災害の検証結果、住民アンケートに基づくシュミレーション、タイムラインの妥当性の検証等により「広域避難構想」を確立いたしました。この成果を反映するとともに、より実効性あるものとして境町の災害特性、非常事態における組織・機能の見直し、受援体制等を踏まえ、この度「境町業務継続計画」を策定いたしました。

3 計画の構成

平成27年度、内閣府の「市町村のための業務継続計画策定ガイド」に基づき、「市町村が必ず定めるべき重要な6要素」をベースに、境町の特性を踏まえ、次の事項を具体化して構成しています。

  1.  非常時の実効性ある災害対策本部の機能及び組織の見直し
    • 機能別再編成と各対策部の総括機能の保持
    • 庁舎移転組織(基準)と役割の明確化
  2. 職員の参集基準・条件の見直し
  3. 境町の防災上の特性(水害時の「広域避難」)を反映
  4. 受援計画の基礎的要素(組織、流れ)を付記

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このページに関するお問い合わせは防災安全課です。

役場2階 〒306-0495 茨城県猿島郡境町391番地1

電話番号:0280-81-1307

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  • 2019年6月17日
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