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所得税の確定申告及び町県民税申告のお知らせ

所得税及び町県民税申告受付日程表

会場運営の都合上、皆様方には下記日程を目安に期限内申告をお願いします。

申告期間:平成31年2月18日から3月15日まで
受付時間:(午前の部)午前9時から12時まで(午後の部)午後1時から4時まで
申告会場:境町役場4階会議室

申告受付日程表

 

日程

 

行政区別及び申告内容別

午前(9時~12時)

午後(1時~4時)

2月18日(月)

主に年末調整未済の方

2月19日(火)

2月20日(水)

住吉町1区・住吉町2区・坂花町

松岡町1区・住吉町3区

2月21日(木)

新吉町・上町・宮本町

上仲町・下仲町・松岡町2区

2月22日(金)

松岡町3区・本船町

山神町1区・山神町2区

2月25日(月)

旭町1区・旭町2区・旭町3区

旭化成

2月26日(火)

猿山・栗山

西泉田・上野原(旧雇用促進住宅)

2月27日(水)

長井戸1区(北)

下砂井・上小橋

2月28日(木)

長井戸2区(南)

蛇池

3月1日(金)

金岡・浦向

下小橋・七軒

3月4日(月)

井草・山崎南

喜五郎・山崎北

3月5日(火)

大歩・中大歩・内門新田

染谷・内門本田

3月6日(水)

塚崎本田・塚崎新田

塚崎正面・塚崎上

3月7日(木)

塚崎六軒・志鳥

稲尾・横塚

3月8日(金)

伏木北部・若林新田

伏木中部

3月11日(月)

若林蓮台

若林本田・桐ケ作・新田戸

3月12日(火)

伏木南部

一ノ谷・百戸

3月13日(水)

その他(申告の済んでいない方)

3月14日(木)

3月15日(金)

※期間中は、多くの申告者で混み合うことが予想されますので次の点に留意し、事前資料の作成及び準備をしてご来場願います。

申告が必要な方  平成31年1月1日現在、境町にお住まいで次に該当する方

1. 営業、農業、不動産などの収入があった方

2. 給与所得者で次に該当する方

 (1)勤務先から役場へ給与支払報告書が提出されていない方

 (2)平成30年中に退職し年末調整をしていない方、2か所以上から給与を受けた方

 (3)給与以外に収入のあった方(給与以外の所得が20万円以下で確定申告の必要がない方でも、町・県民税の申告は必要です。)

 (4)各種控除の追加・変更のある方

   ※年末調整をした方で、扶養にされた方の所得金額が38万円を超える場合には、扶養控除を外す申告が必要になります。

  アルバイト等であっても所得になりますのでご注意ください。

3. 年金収入で次に該当する方

 (1)公的年金等(国民年金、厚生年金、企業年金等)の収入が400万円を超える方

 (2)公的年金以外の収入(給与、営業、農業、不動産所得等)がある方

 (3)配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦・寡夫控除の追加・変更がある方

 (4)社会保険料控除の追加がある方

   ※年金から差し引かれている介護保険料等以外に、納付書や口座で国民健康保険税等を納付している方

 (5)医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除がある方

4. 収入がない方又は非課税所得(障害年金、遺族年金、失業保険等)のみで次に該当する方

 (1)平成31年度用の所得・課税等の税に関する証明書等を必要とする方

  ※申告書を提出されない場合は、所得・課税等の税に関する証明書等の発行ができませんのでご注意ください。

 (2)国民健康保険・後期高齢者医療保険加入者の方

  ※国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の算出、軽減及び高額療養費や限度額認定証の適用に必要となります。

 (3)医療福祉制度(マル福)や児童扶養手当等を受給される方

 

申告を必要としない方

1. 税務署に確定申告書を提出する方

2. 1か所からの給与所得のみで、年末調整が済んでおり、勤務先から町へ給与支払報告書が提出されている方で、控除の追加等のない方

3. 収入がなく、申告や年末調整で同一世帯員の扶養になっている方

 ※扶養となっている方で、所得・課税等の税に関する証明書等が必要な方は、町・県民税申告が必要です。

 

次に該当する方は、「古河税務署」で申告してください。

1. 譲渡所得がある方(株式、土地・建物、その他の資産の譲渡によって生じる所得)

2 .配当所得や先物取引に係る所得を申告する方

3 .国外に居住する親族を扶養控除対象とする方

4. 修正申告や更正の請求をされる方

5. 贈与税、消費税を申告する方

 【問合せ先】古河税務署 ☎0280-32-4161(代表)

 

申告に必要な書類と注意事項 

※スムーズな申告のため、必要書類を事前に整理のうえご来場ください。

対象者

持参するもの

詳細

 確認

全員

・印鑑

認印(スタンプ式のものは不可)。

代理で申告される場合は、代理人の方の印鑑も必要です。

 

・マイナンバーカード

・身分証明書

マイナンバーカード又は通知カード+身分証明書

 

給与・年金

・源泉徴収票

必ず原本が必要です。紛失した場合は、給与・年金支払者から再発行を受けてください。

 

営業・農業・不動産

・収支内訳書

 (青色申告決算書)

・帳簿

事前に収支内訳書(青色申告決算書)を作成し持参してください。昨年の写しをお持ちの方は、併せてご持参ください。

 

外交員報酬

・収支内訳書

・支払調書

事前に収支内訳書を作成し持参してください。

 

一時金など

 

・支払証明書

 

生命保険の一時金・満期金などの収入のある方

 

 

社会保険料控除

・証明書

・領収書

国民健康保険税、介護保険料、国民年金保険料、農業者年金などの支払のある方

 

従来の医療費

控除

・明細書

・領収書

・医療費通知

別紙の「医療費控除の明細書」に記入し、持参してください。詳細については、記入例及び「医療費控除」欄を参照ください。

 

セルフメディケーション税制

・明細書

・添付書類

制度の概要及び添付書類については、「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」を参照ください。

 

雑損控除

・り災証明書

・盗難証明書

・被害額が分かるもの

災害や盗難などの被害にあったことを証明する書類及び被害額が分かるものが必要です(修理の領収書など)。

 

生命保険料控除・

地震保険料控除

・控除証明書

生命保険料(一般・介護医療・個人年金)、地震保険料などの支払がある方。

保険会社から発行される控除証明書が必要です。

 

障害者控除

・障害者手帳

・認定証明書

障害者手帳、障害を認定する証明書が必要です。

 

寄附金控除

・受領証

・証明書

寄附金の受領証又は証明書などが必要です。

 

税務署からハガキが

送付されている方

・平成30年分 

 確定申告のお知らせ

 

 

還付がある方

・口座番号が分かるもの

本人名義の口座番号が分かるものが必要です。

 

※前年、役場で申告された方については、税務署から申告書類が送付されません。収支内訳書等の様式が必要な方は、役場窓口等で事前に入手してください。

 国税庁のホームページから様式をダウンロードしてご利用いただくこともできます。

 【確定申告書等様式ダウンロードページ】

  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/yoshiki.htm

 

医療費控除を受けられる方

※平成29年分の確定申告から、領収書の提出に代えて「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。

※医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。 (税務署から求められたときは、提示又は提出しなければなりません。)

※医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。

(医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」等をいいます。)

(自己又は生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費に関する医療費通知に限ります。)

※ただし、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の 添付又は提示によることもできます。

ページ下部の医療費明細書(PDF)様式をダウンロードしていただき、事前に記載していただき、領収書等と共に申告の際お持ちください。

詳しくは国税庁HPをご覧ください

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/iryouhikoujo.htm

 

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

※セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が平成29年1月から創設されています。

セルフメディケーション税制は、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(※1)を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、一定のスイッチOTC医薬品(※2)を購入した場合、その年中に支払った合計額が12,000円を超える部分の額(上限88,000円)について、その年分の所得控除を受けることができるものです。

【※1:一定の取組とは】

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、申告者本人が次のいずれかを受けている必要があります。

(1)特定健康診査(メタボ健診)  (2)予防接種(定期接種又はインフルエンザの予防接種)

(3)定期健康診断  (4)健康診査(人間ドック等)  (5)がん検診

【※2:スイッチOTC医薬品とは】 

  医療用医薬品(主に医師が処方する医薬品)から転用された要指導医薬品及び一般用医薬品(薬局やドラックストアで購入できる医薬品)。一部の製品については、セルフメディケーション税制の対象製品であることを示す識別マークが表示されています。また、厚生労働省のホームページでも確認することができます。      

 注意:セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となります。 

いずれか一方を選択して適用を受けることになりますのでご注意ください。

 

確定申告特集:国税庁ホームページ

 『H30確定申告』の画像

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

役場1階 〒306-0495 茨城県猿島郡境町391番地1

電話番号:0280-81-1302

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