経緯

平成18年12月に教育基本法が改正されたこと、また、平成19年3月の中央教育審議会の答申等により、平成19年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成20年4月から施行されました。

この法律の改正によりまして、教育委員会の責任体制の明確化の一つとして、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その報告書の議会提出及び公表が義務付けられたことにより実施するものです。

目的

事務の点検・評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定に基づきまして、教育長以下の事務局の事務を含む教育委員会に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価をすることにより、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たすことを目的としています。

評価等の対象（一次評価）

今回実施した評価等の対象は、平成20年度に策定している第4次境町総合計画後期基本計画の教育行政の基本方針並びに具体的な施策の項目に基づき、平成20年度分の事業について点検・評価したものです。

学識経験者等の知見の活用（二次評価）

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第2項の規定による有識者等の知見の活用については、下記の2名の委員を選任した。

【委員（敬称略）】
石川　昌利
石山　征夫

評価した事務事業

1. 生涯学習の推進
2. スポーツ・レクリエーションの推進
3. 青少年健全育成の推進
4. 幼児教育の推進
5. 義務教育の推進
6. 芸術文化の推進

• 2016年3月7日
• 印刷する