子育て・健康・福祉

児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭に対し、児童の心身の健やかな成長のために支給される手当です。

すでに受給中で、町外から転入された方は、忘れずに「子ども未来課」の窓口で請求の手続きをしてください。

支給の対象となる方

手当を受けることができる人は、18歳に達する日以降の最初の3月31日(18歳になった年度末)(※)までにある児童を監護する父母や、その父母にかわってその児童を養育している人で、以下の条件にあてはまる方です。

※児童に障害がある場合は、20歳になる誕生日までとなります。

児童が以下のような場合

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が政令で定める障害のある児童
  • 父または母が生死不明な児童
  • 父または母が1年以上遺棄している児童
  • 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで生まれた児童
  • 母が児童を懐胎したときの事情が不明である児童

支給できない条件

上記の支給対象条件に該当しても、以下のような場合は手当を受けることができません。

児童が以下のような場合

  • 日本国内に住所がないとき
  • 父または母の死亡による公的年金を受けることができるとき
  • 労災による遺族補償を受けることができるとき
    ※父子家庭でお子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合や、母子家庭で離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合等、年金額が児童扶養手当額より低い方は、差額分を支給されることがあります。
  • 父または母(重度障害)に支給される公的年金の加算対象になっているとき
    ※障害年金の加算対象になっていても受給可能な場合があります。
  • 里親に委託されているとき
  • 父または母が離婚した配偶者と生計を同じくしているとき
  • 父または母が結婚はしなくても、事実上の婚姻関係にあるとき
  • 児童福祉施設に入所しているとき

父、母または養育者が以下のような場合

  • 日本国内に住所がないとき
  • 公的年金を受けることができるとき
    ※父、母または養育者が公的年金を受けている場合でも、年金額が児童扶養手当額より低い方は、差額分を支給されることがあります。

児童扶養手当を受ける手続き

認定請求書に戸籍謄本や住民票の写しなどの必要書類を添えて、子ども未来課で請求の手続きをしてください。

※必要書類については手当を受ける方によって異なりますので、子ども未来課の窓口でおたずねください。

県の認定を受けた後、認定請求をした翌月分の手当から支給されます。

また、この手当は受給資格があっても請求しない限り支給されませんのでご注意ください。

支払時期

4月11日、8月11日、12月11日の年3回となります。
※支払日が土日又は休日のときは、その前の平日となります。

また、支払月の前月までの手当が指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

児童扶養手当の額

手当の額は、受給者となる方や同居している扶養義務者(※)の前年(申請が1月~5月の方は前々年)の所得額により決定します。

また、所得制限限度額を超えている場合については、その年度の手当が停止となります。

限度額の基準は、次項目の表を参考にしてください。所得や扶養人数の確認は課税証明書などで確認できます。

 

※父母、祖父母、子、きょうだいなど

 

児童扶養手当の額(平成30年度)
区分全部/一部手当額
基本分
(第1子分)
全部支給 42,500円
一部支給 42,490円~10,030円
第2子加算額 全部支給 10,040円
一部支給 10,030円~5,020円
第3子加算額 全部支給 6,020円
一部支給 6,010円~3,010円

所得制限限度額表

扶養親族
等の数
所得
請求者本人

扶養義務者
配偶者
孤児等の養育者

全部支給 一部支給
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 2,010,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人以上 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算

現況届

毎年8月1日から8月31日の間に、ずべての受給者の方に現況届を提出していただく必要があります。

この届を出さないと、8月以降の手当が受けられなくなります。

また、2年間この届を出さないと、受給資格を失いますのでご注意ください。

手当の受給資格がなくなるとき

  • 婚姻の届出をしたとき
  • 婚姻の届出をしていなくても、事実上の婚姻関係になったとき
    (生計を同じくする異性と同居、または同居していなくても頻繁な訪問があり、かつ生活費の援助がある場合)
  • 受給者や児童が年金を受けることができるようになったとき
  • 児童が、父または母が受ける公的年金の加算対象となったとき
  • 児童が死亡したとき(受給者本人が死亡したとき)
  • 児童が児童養護施設に入所したとき
  • 児童の転出などにより、受給者が養育・監護をしなくなったとき
  • 遺棄、拘禁などの理由で家庭を離れていた児童の父または母が帰宅したとき
  • その他、支給要件に該当しなくなったとき

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは子ども未来課です。

役場1階 〒306-0495 茨城県猿島郡境町391番地1

電話番号:0280-81-1301

メールでのお問い合わせはこちら

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  • 2016年3月5日
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